2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
小泉政権以来、勝ち組、負け組という言葉が生まれました。皆さんも覚えていらっしゃると思います。それ以降、強い者を更に強くする、勝ち組のための政治を推し進め、負け組には自己責任、コロナ禍で多くの人が苦しんでいる渦中に、最後は生活保護がありますからと総理大臣が言い放つ。
小泉政権以来、勝ち組、負け組という言葉が生まれました。皆さんも覚えていらっしゃると思います。それ以降、強い者を更に強くする、勝ち組のための政治を推し進め、負け組には自己責任、コロナ禍で多くの人が苦しんでいる渦中に、最後は生活保護がありますからと総理大臣が言い放つ。
自動車産業というのは、御承知のとおり、今、日本の唯一と言ってもいいほどの数少なくなってきたメーカー系の勝ち組であるとともに、裾野が非常に広いわけで、これは日本の基盤を成す企業で、ここの勝ち負けというのは日本の未来にも大きな影響を与えると思っております。逆に言うと、今この大変革期に日本企業が勝ち組として更に成長してくだされば、この厳しい日本の経済を支える原動力にもなると思っております。
平成の時代は、何か、上場企業に入れば勝ち組で地元の中小企業に残ったら負け組かのような、間違った価値観みたいなものが少し若い人たちの中に広がりましたけれども、まさに今目指している地方創生の時代は、ふるさとで個性ある仕事をしっかりやっていく、あるいはふるさとの会社を大きくする、こういうことに若い人たちの能力を発揮できるような環境というのも後押しができればな、そんなふうに思っているところでございます。
これは先日のＮＨＫの報道にもありまして、地元では勝ち組と言われているある業者さんは、釜石まで仕入れに行っています。 そして、気仙沼はもともと遠洋漁業の基地だったわけですけれども、遠洋漁業者が使うような風呂もない、なので、使いにくいので船が戻ってこないというようなことも、地元の方がおっしゃっていました。 ですので、この気仙沼の現在の状況を、どのように把握をされていますでしょうか。
この数字をどう見るかというのは、みずほ総研の高田創さんが、このタイトルになっておりますけれど、要するに何が起きたかというと、単純化すれば、勝ち組は政府と企業で負け組は金融機関と家計であると、これがマイナス金利政策の利子の受取、支払という世界でいく結果であるという、見たとおり、そのとおりになっているということですね。
一方で、日本の研究者の中では勝ち組と言われる日本学術振興会特別研究員、いわゆる学振には研究奨励金、生活費ですよね、支給されるんですけど、産休、育休手当もなければ社会保険も入れない。結婚適齢期と言われる二十代後半と博士課程がちょうど重なるので、若手研究者は結婚も子供も持てない状況。
確かに、法人税を下げることによって企業を集めることができれば、結果として税収が上がるかもしれませんけれども、それは全ての国が勝ち組になるわけではありません。これをやれば、勝ち組になる国もあれば、負け組になってしまう国もあるわけで、その中で、では、どういうルールの中で競争するのがいいのかというのは、これはやはり国際的にも考えていかなければいけないことだと思います。
そして、返礼品がない自治体においては相変わらず不利になっていくのではないかということ、そしてまた、地方で赤字になるところは少なくないのではないか、いわゆる勝ち組、負け組という格差に、自治体としてふるさと納税を通じて格差になっていくこと、可能性があるということも認識をしなきゃいけない制度であるということ。
○日吉委員 この勝ち組という話でございますけれども、このふるさと納税の制度、寄附した額の大部分の金額が控除できる、ただ、一定の負担がございます。でも、その負担よりも多いような返礼品があったりする。
その背景には、豪華な返礼品で寄附を集める勝ち組の存在があるからだとも言われております。寄附の受入額の上位五十の自治体に、全国の総額、二〇一七年度で三千六百五十三億円の約四割が集中しているという調査結果もございます。
私の実感として、漁業者の意識が変わった、浜が良くなってきた、若い担い手も帰ってきている、漁業経営もだんだん良くなってきた、勝ち組もかなり出てきている、これが率直な感じであります。
私の実感として、漁業者の意識が変わった、浜がよくなってきた、若い担い手も帰ってきている、漁業経営もよくなってきた、勝ち組もかなり出ておる、このように感じておるところでもあります。 今後は、人づくりを最重要課題に、異業種連携も進めながら、担い手の世代交代を促進し、やる気のある漁業者を支えていくことが、私ども漁協、ＪＦグループの役割と認識をいたしております。
また、全ての人が勝ち組になることもあり得ない話です。 努力した結果、チャンスを勝ち取ることを否定するものではありません。しかし、政治は、全ての人々に居場所と出番のある社会と国民の安心生活を保障するのが役割です。 また、ＴＰＰ協定においては、第十九章に労働項目を置き、一九九八年にＩＬＯで採択された労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言とそのフォローアップについて規定されています。
そして、ＷＥＦ側が世界に先駆けてやはり日本とセンターをつくりたいと言ったのは、まさに日本は、企業が協調領域をつくって、コネクテッド・インダストリーズという発想でやっていくとか、こういう何かひとり勝ち組をつくるという取組じゃないという点を評価してもらっているんじゃないかなというふうに思っています。
縮小するパイを奪い合い、勝ち組と負け組に分かれるのではなく、全体のパイが拡大する中で、適切な所得の再分配により過度な格差を是正し、皆が豊かになっていく日本を取り戻さなければなりません。 少子高齢化で人口が減少する中、経済成長には一人一人の生産性向上が不可欠であります。現在、ＩｏＴやＡＩ、ロボット、ビッグデータの活用により、社会構造に革新的な変化が起きております。
今は勝ち組で、自分の力だけで生きていると思っている人でも、いつ不慮の病気や事故に見舞われるかわかりません。政治は、そのときのためにあります。自己責任を過度に強調してあおるとしたら、それは政治の責任放棄です。 立憲民主党は、本来の政治を取り戻します。 豊かさを社会全体で公正に分かち合い、将来の不安を小さくしていくことでこそ、社会の活力を生み出します。
いわゆるこの極端化というのは温暖化でよく使われる言葉ですが、勝ち組、負け組というものがかなり広がっている、しかも、その格差というものが相当大きくなってしまっているということはやはり問題だろうと。私がおります新潟でも様々な格差が顕在化しておりますし、やはり特に町村部であります。
私自身は兵庫県からの選出なんですけれども、兵庫もやっぱり人口減というところで、流出している人口の方が多いというところではもうワーストに入るような状況にありますし、実際に神戸とまた特に日本海側の田園部との格差の問題、勝ち組、負け組という表現もありましたけれども、本当にいろんな課題を抱えている中で、ただ、その中でも地域の活性化に向けたいろいろな取組をお聞きさせていただいて、また田園回帰ということで、本当
そうした意味では、我々日本も戦後、私の戦後は、一八六八年、あの戊辰戦争以後のことを戦後と言うんですが、世間的に言うと第二次世界大戦後の戦後の中で、日本は勝ち組の論理だけで歴史を検証してきたことに関してじくじたる思いがあった。それは、多くの国民、先人たちも、先輩たちも共有しているところであります。
これは、どうだか検証したことはありませんが、長州人だからということではないとは思いますけれども、昨年の参議院でも奥羽越列藩同盟では我が党が勝たせていただいたわけでありますが、そうした勝ち組の論理、独善的な論理ではなくて、まさに総理自身は寛容と言っていますから、やはりさまざまな観点からしっかりと、この明治百五十周年を機に、過去を検証していくということが重要であるというふうに思います。
この三法人が勝ち組となって、そのほかは蚊帳の外となるような、そんな法案の趣旨にある産業競争力の強化は、国民が豊かな社会の実現に果たしてつながるのでしょうか。 トップを引き上げる政策を行うときには、まずボトムアップこそが本来重要な政策だと思います。
私がすごく思うのは、子供がいて、これから働き続けて、それこそ納税をしよう、そして未来の国の支える子供を育てようという希望があるときに、それを競争にしてしまう、そしてそこの中で勝ち組、負け組というような言葉が出てくる。
ちょうど小泉改革が行われている頃、小泉改革が始まった頃、そして規制緩和だとかあるいは自由競争が進んで格差が顕著になった、さらには、労働者派遣が多くて、企業で労働者派遣ということを使い始めて、勝ち組だとか負け組だとか、こういう言葉がはやり出したのもこの時期、このように私思います。 安倍総理も官房副長官として小泉改革を支えてきたお一人であります。